特徴
「情報交流活動」「調査研究活動」の２本柱で展開し、相互の連携を保ちつつ、活動を推進しています
有識者による講演会・見学会（フォーラム・先進事例調査）
①フォーラム
都市の活性化、新産業の創出等に関し、先進的事例や新たな社会動向を把握するため、有識者等からの話題提供を中心に実施しています。
・都市課題への対応、広域ネットワーク、新産業創造、テクノロジー等
②先進事例調査
全国の諸地域における都市活性化の先進事例や、都市再生を先導する整備事例等を視察する。なお、新規施設だけでなく既存ストックを活用した事例にも着目しています。
・先端技術導入、高齢化社会対応等
・再開発、都市再生、まちづくり等
・地方創生・地域資源の有効活用等。
提言を目指したグループワーク
有識者を招き、未来が予見される考え方を学び、大阪の都市力の向上に資する仕組みや基盤整備の方向性を検討し、これからの大阪を発展させていくための考え方を組み立て、提言を取りまとめていきます。
また、有益な情報の取得を目的とした情報収集、及び関係者へのヒアリングを実施しています沿革
大阪科学技術センターでは、昭和40年に地域開発委員会を設置し、科学技術振興の立場から関西の地域整備への取り組みをスタートさせました。時代の変化とそれに伴うニーズに柔軟に対応し、取り組みを見直しながら効果的な提案検討、情報発信を推進しています。
関西国際空港対策事業
1976～1987
昭和51年から空港対策事業がスタート（関西新国際空港調査研究部会を設置）し、中立の立場で技術的観点から本格的な提案のための調査研究活動に取り組みました。
昭和62年に、環境調査をとりまとめていた(財)関西空港調査会へ関西空港部会事業を引き継ぎ、事業を終えました。
大阪湾ベイエリア開発推進事業
1988～2012
昭和63年、「大阪ベイエリア活性化懇談会」を設置しました（吉川座長）（現在の大阪都市再生部会）。
国際シンポジウムによる世論形成や大阪ベイエリア総合開発の検討調査への取り組み、「大阪湾ベイエリア開発推進協議会」設立に向けての関西経済連合会の取り組み、平成3年の大阪湾ベイエリア開発推進機構の設置、平成4年の大阪湾臨海地域開発整備法の施行、法律に基づく平成5年の基本方針の公表、そして地方自治体による整備計画の作成に至る5～6年の一連の流れを持って、ベイエリア開発整備に向けての基本シナリオが出来上がりました。
平成6年からはグランドデザインに基づいて大阪ベイエリアの開発が検討されていきました。
当時、大阪ベイエリアには関西全域の4割近い150件、15兆6千億円のプロジェクトがあり、当部会では、民間の自発的な問題意識に基づく自主提言として、いくつかの異なった視点から整備計画のイメージを示し、各界での活発な議論へと発展させていきました。
大阪都市再生部会
2013～
近年は、東アジア地域の著しい経済発展を背景に経済のグローバル化が進む中、資金、人材等の確保をめぐり、アジアの都市間での競争が激化しています。東京が世界の主要都市との競争を強いられるように、国内においても、人口減少社会の影響も重なり、東京と地方都市、あるいは地方都市同士が熾烈な競争を強いられており、近畿においては大阪の都市力の創造・強化への取組みが強く望まれています。
そういった中、大阪においては、府市統合に向けた行政再編やうめきた先行開発区域プロジェクト等の開発により、関西経済復権が期待されているものの、関西に蓄積されている豊富な資源・人材・アイデアを十分に活用した新たな付加価値を生むような経済活動がさらに必要であり、都市圏全体を大きく変えるほどの影響力を持った先進的な取組みが大阪の都市再生に求められています。
2013年度から、「大阪ベイエリア・都市再生部会」は「大阪都市再生部会」へ改組し、活動を行っています。
分科会では、『大阪の都市格向上研究会』を設置し調査研究等の活発な活動を行い、関西のポテンシャルを活用した具体的な提案に結び付けていきます。（2013～2018年度まで）
2019年度からは、2040年の大阪をテーマに、次の10年、20年先2040年頃のあったらいいなと思える次の大阪の姿を検討し、バックキャスティングにより大阪の課題を明確にし、大阪をゲートウェイとする周辺地域との広域連携の展開等、これからの大阪・関西を発展させていくための考え方を組み立て、大阪の都市ビジョンに関する提言を取りまとめてまいります。過去の成果報告書
・「産業活性化のための大阪ベイエリアの整備に関する調査研究」（昭和６３年５月）［委託事業］
・「大阪ベイエリアの新展開に関する調査研究」（平成元年３月）［委託事業］
・「大阪ベイエリアの新展開に関する有識者アンケ－ト調査報告」（平成元年５月）［自主研究］
・「国内外におけるベイエリア開発事例調査」（平成元年６月）［自主研究］
・「北米ベイエリア活性化事例調査」（平成２年１月）［自主研究］
・「大阪ベイエリア総合開発のための基本コンセプト検討調査」（平成２年３月）［委託事業］
・「ベイ・フロンティア・オオサカ構想」（平成２年４月）［自主研究］
・「ベイエリア国際フォ－ラム」（平成２年１２月）［自主事業］
・「大阪ベイエリア産業の将来像と新展開に関する調査研究」（平成３年６月）［自主研究］
・「ベイエリア拠点整備プラン２１」（平成４年５月）［自主研究］
・「ベイエリア開発事例調査報告」（平成４年６月）［自主研究］
・「ＢＡＹ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＯＳＡＫＡ」（平成５年６月）
・「大阪ベイエリア先導開発モデルプロジェクト」（平成６年６月）［自主研究］
・「大阪ベイエリア“憩住都市”構想」（平成６年６月）［自主研究］
・「大阪湾ベイエリア地域における地域エネルギー導入促進調査」（平成７年３月）［委託事業］
・「大阪湾ベイエリアの将来像と整備課題への提言集」（平成１１年１２月）［自主研究］
・「２１世紀大阪湾ベイエリア開発整備推進のために必要な社会基盤と戦略プロジェクト化」（平成１３年３月）［自主研究］
・「ＩＴＥＲの大阪湾ベイエリアへの誘致 第一次提言（案）」（平成１３年６月）
・「尼崎ものづくりアカデミー構想（仮称）」（平成１６年３月）［自主研究］
・「バイオマス利用を核とした大阪ベイエリアにおけるリサイクル拠点整備へ向けた提言」（平成１６年３月）［自主研究］
・ 情報誌「ベイエリアフォ－ラム」１号～３９号（最終号）
・ メールマガジン「マンスリーベイ」 １号～２９号
・「尼崎２１世紀の森づくりと国際競馬場構想（仮）」（平成１８年４月）
・「尼崎２１世紀の森のまちづくり提案」（平成１９年３月）［自主研究］
・「企業コミュニティによる地域防災戦略構想」（平成２２年３月）［自主研究］
・「夢洲・咲洲地区を中心とした関西の調査研究」（平成２５年３月）［自主研究］
・ 大阪の都市格向上研究会調査研究報告書「市民が誇る「大阪」を目指して」（平成２７年３月）］・「OIMO(Osaka Industry Management/MarketingOrganization)設立に向けた提言」（平成３１年３月）
市民が誇る「大阪」を目指して
大阪都市格向上研究会
2015年3月
OIMO設立に向けた提言
大阪都市格向上研究会
2019年3月
